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秋元司議員、東京地検「17年ぶりの本格的な政界捜査」のゆくえ

徹底分析カジノ議連 – 60193

高橋洋一「ニュースの深層」 長谷川幸洋「ニュースの深層」 伊藤博敏「ニュースの深層」 町田徹「ニュースの深層」 歳川隆雄「ニュースの深層」 田崎史郎「ニュースの深層」 山崎元「ニュースの深層」 井上久男「ニュースの深層」。

秋元司代議士を事情聴取

国際観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏の表題は「観光産業で雇用を創出」、「依存症対策 利益の一部で」。 細田氏のポイント: 1)安倍首相、麻生副総理・財務相ともIR推進の立場。 2)IR推進法は今国会で成立させたい。 3)公明党には提出まで了解してもらった。今後、IR推進法の採決に同意し、自由投票にしてもらいたい。 4)インバウンドは増加中だが、一部の観光地の訪問のみ。インバウンドを爆発的に増やし、全国津々浦々に送客するためにIRが必要。 5)できれば、東京五輪に間に合わせたい。 6)全国で手を挙げている地域はヵ所。当面はヵ所で実現へ。 7)沖縄県は翁長知事が賛成しないと発言した。首長が望まないエリアには実現しない。 8)依存症については、現在、主にパチンコが原因で発生しているが、制度上、予算上の制約により手つかずで放置されている。カジノの利益の一部を充当し、依存症の調査対策を行う。 9)パチンコの制度面の対応は、IR法制からは切り離す。 10)外国人専用カジノという考えではない。それでは、顧客数が限られる。 静岡大教授の鳥畑与一氏の表題は「周辺の地域貧しくなる」、「大型IRアジアで飽和」。 鳥畑氏のポイント: 1)米国ではカジノが地域を貧しくした。カジノ周辺におけるカニバリズム(カジノが他産業と食い合い)が影響。 2)米国カジノ事業者は投資額の20%以上の利益を目標とする。彼らは初期投資額に対して、毎年20%以上のカネを日本から流出させる。 3)マカオはシンガポールの成功の見方に対して。マカオ市場は足元では大幅に縮小している。 4)韓国では仁川空港回り、済州島にIRが出来る。アジアのカジノ市場は飽和している。 5)カジノのマネロン対策の弱さはFATFも指摘。 6)日本にはギャンブル依存症の人が万人以上との調査がある。 日本経済新聞の編集委員の表題は「聞き手から 経営面の検証が必要」。 日本経済新聞 編集委員のポイント: 1)カジノ解禁を巡る議論はしばしばかみ合わない。推進派が経済、反対派は倫理に重点が置かれることが多い。ゆえに、今回は経済学を専門し、反対派である鳥畑氏を起用した。 2)自民党の最大派閥の領袖の細田氏が日本のものづくりの将来を楽観していないことは印象的。カジノ以外で成長の芽を見いだしたい。 3)図表-アジアのカジノはチャイマネー頼みだ。

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超党派の大所帯の「IR議連」

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地方都市の統合リゾートも十分儲かる

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日本経済新聞カジノは日本に必要か IR議連 細田会長、静岡大 鳥畑教授。カジノIRジャパン見解

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